滋賀県議会 2023-03-08 令和 ５年 ３月 ８日予算特別委員会環境・農水分科会−03月08日-01号
◆松本利寛 委員 資料71ページの琵琶湖保全再生課に関わる早崎内湖の再生事業について、ハード事業が進められているのですが、この事業による環境改善効果をどう把握し、調査を含めてどのように取り組んでおられるのかお聞きします。ハード事業はほぼ終了したのですが、改善効果はどうなっているのでしょうか。
◆松本利寛 委員 資料71ページの琵琶湖保全再生課に関わる早崎内湖の再生事業について、ハード事業が進められているのですが、この事業による環境改善効果をどう把握し、調査を含めてどのように取り組んでおられるのかお聞きします。ハード事業はほぼ終了したのですが、改善効果はどうなっているのでしょうか。
これらの取組により、資料にもありますとおり、収益と費用の差である単年度損益に対する効果額として10年間で47億3,000万円、令和５年度には４億1,000万円の改善効果を見込んでおります。
次に、海底耕うんについて、海底耕うん後の環境改善効果の検証の予算として1,636万円が組まれています。これは、ガザミ・キジハタの集中放流と合わせた予算となっており、海底耕うんに限った予算についてお伺いします。 また、海底耕うんは令和３年11月に呉市沖合で一度実施し、翌年に検証を行っています。
また、このグリーンボンドは、格付機関からは、環境改善効果の高い事業に限定された県債として評価が高く、これまでの広島県債への投資に加えて、環境意識の高い企業などから投資が期待できると考えています。
県民総合運動公園の渋滞対策、駐車場問題については、具体的な改善効果が体感できるよう、火の国ハイツ跡地の活用も含め、民間事業者の発想を聞いてみるなど、県としても、縦割りではなく、各部各課が連携してスピーディーな検討を求めます。 令和２年７月豪雨に伴う球磨川の流域治水対策及び五木村の振興に関する議論についても、年間を通じて行われました。
さらに、委員から、グリーンボンドの資金の充当事業や事業の実施により得られた環境改善効果等をまとめたインパクトレポートの作成が必要となり、職員の事務量が増加すると考えるがどうかとの質疑がありました。執行部からは、事務量については、先行県の知見を活用しながら、職員に負担がかからないように工夫していくとの答弁がありました。
本年度は、このフレックス枠を活用して、本県として初めてその使途を環境改善効果のある事業に限定したグリーンボンドを発行することとした。
高知県農業技術センターや信州大学などの共同研究により、ナスに高血圧改善効果がある成分が豊富に含まれていることが実証され、令和２年９月に機能性表示食品の届出を完了し、令和３年３月からパッケージに、機能性表示食品、高めの血圧が気になる方へと表示して売り出しています。
◯漢人委員 国がエアコンのより高効率な製品の開発を促す新たな省エネ基準を示したということで、これは期待をするとともに、省エネ改善効果の行く末について、さらに注視をしていきたいというふうに思います。 それでは、質問としては最後なんですが、エネルギー貧困対策としても照明器具への支援の効果が大きいのではないかということで、提案をしたいと思います。
脳脊髄液漏れを早期に発見し、治療することが改善効果を高めるのです。 そこで要望いたします。子供の脳脊髄液減少症に自信を持って対応できるよう、公立学校における養護教諭へのさらなる周知を要望いたします。 終末処理場について、最後要望いたします。下水処理場の名称変更についてです。議長の許可をいただき、議場に資料を配付させていただきました。
また、並行して進めております諏訪湖水質保全計画の見直しでは、有識者から成る専門委員会において科学的なアプローチによる検討を行っており、各種浄化工法による水質改善効果の予測などについてワーキンググループと共有を図っているところでございます。
振り返りますと、久保知事時代にはオイルショックの影響による着工凍結、高田知事時代には、ＪＲ九州から「県北・早岐回りルートでは収支改善効果はあらわれない」との意見を受け、現在の短絡ルートへ変更されました。 また、金子知事時代には、並行在来線区間の運営のあり方について、肥前山口から諫早間が、経営分離方式ではなく、上下分離方式に決定されました。
ルートで空港ルートというのがもう一つ案としてございまして、これも国交省の勝手な試算と県のほうは言うのかもしれませんけれども、一兆三百億円ぐらいと試算をして、収支改善効果もゼロというようなことになってます。大体三割ぐらいは、長さ的に福岡県が負担をしたとしても、その七掛けぐらいは佐賀県が負担をしなきゃいけないとなる。
例えば、県水産技術センターでは、マグロを使った未病改善効果を研究しており、効果が実証されれば、その効能を飲食店をはじめとする民間事業者等と連携し、広く発信することで、魚の付加価値や漁港を含め、地域の魅力をさらに高めていきます。
国のほうでも、施設園芸や漁業経営などへのセーフティーネット事業によりまして、Ａ重油価格高騰分に対する補填積立金への補助を行っておりますが、このまま原油価格の高騰が続きますと、補填金では経営の改善効果が追いつかない状態となってまいります。
だから、改善効果を出さないといけないということをここでは書かれておるわけなんです。だから、今の状況というのは、入居率６割台、当選率５割台というのは、これは低過ぎるんではないんですか。だから、これをどういうふうに高めていくのかと、行政の効率性なり行政の行政効果という問題からしてどのように考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。
本県は、戦略の取組を加速するため、あいちカーボンニュートラル戦略会議の設置、中部圏大規模水素サプライチェーン社会実装推進会議の設立、使途を環境改善効果のある事業に限定した県債であるグリーンボンドの発行など、新たな取組に次々と着手しています。
さらに本年10月以降、処遇改善補助金等は同等の賃金改善効果が得られる新たな介護報酬の加算に移行いたします。このため、その取得条件となる旧来の処遇改善加算の取得支援のため、事業者向けのセミナーや社会保険労務士の訪問による加算取得の支援に加え、申請手続の負担軽減策を講じることにより介護職員の処遇改善を促進してまいります。 なお、12ページ以降に参考資料をつけておりますので、適宜御覧おき願います。
さらに、今年度、使途を環境改善効果のある事業に限定したグリーンボンドという県債を新たに発行し、その調達資金を先進環境対応公用車の導入、それから、信号機のＬＥＤ等の事業に充当していくこととしております。
次に、交通局関係について、長崎バスとの共同経営に関し、共同経営を行うことによる収支改善効果はどれくらいを見込んでいるのかとの質問に対し、共同経営により路線の再編が可能となり、その結果、1億2,000万円の収支改善効果が見込まれるとの答弁がありました。 また、路線の再編により、一日当たり165便の減便になるとのことであるが、利用者の利便性は保証されているのか。